滞納状態でどうやって債務整理費用を払う？｜大濠公園前司法書士債務相談室

月々１、２万円だった返済額が、徐々に増え、いつのまにか５、６、７万円に。
ついには、返済できず日常生活もままならない状態に陥り、司法書士や弁護士に債務整理をお願いしたいが、、

依頼すれば債務整理の費用（手続費用及び報酬）が発生し、その費用も払えず更に借金を増やすだけではないか、、

このように思われ、専門家に債務整理を依頼することをちゅうちょされる方もおられます。

司法書士も弁護士も仕事として債務整理手続きの依頼をお受けし、動いている以上、それなりの費用（報酬）がかかるのは事実です。

裁判所が関与する手続（個人再生や自己破産）を選択すれば、裁判所にも費用を支払わなければいけません。

しかし、これら費用が心配で債務整理ができず、債権者からの督促、裁判を起こされる心配等を抱えながら平穏な日常生活を送れないような事態は避けるべきです。

債務整理費用の支払い方法については、当相談室も含めて柔軟に対応している事務所もあるので、諦めることなく相談して下さい。

債務整理費用の返済方法

債務整理の費用を考える場合、まず、現在行っている返済は全て（任意整理では一部のケースのあります）中止する、ということを前提にして下さい。

毎月２、３万円の返済をしていた方は、返済を中止することで毎月の返済額が手元に残ることになります。

この場合、その額を債務整理の手続費用に充てることができます。

着手金

司法書士、弁護士に債務整理を依頼すると、まず、債権者に債務整理の「受任通知」を発送します。

この時点で、手続きに着手したことにより費用が発生します。
着手金として手続き開始前に、数万から数十万円を請求するところもありますが、着手金は不要としている事務所もあります。

ご自身の手元資金、直近の生活費、必要なお金等々を考慮して、適切な事務所をご選択ください。

手続費用

債務整理の手続費用は、債権者の数によって変動することが多いです。

大体、返済不能になっている時点で5社前後から借入されている方が多く、費用については債務整理の方法（任意整理、個人再生、自己破産）によって異なりますが、１０～３０万円位の費用が発生します。

個人再生、自己破産においては、再生委員、管財人が就くかどうかでも費用（再生委員、管財人の報酬が必要になります）が異なってきます。

費用の返済方法

裁判所への支払は一括が基本なので、貯めておく必要があります。

司法書士や弁護士への報酬に関しては、着手金が必要だったりするところもありますが、まとまったお金が工面できない場合は、着手金なしで分割後払いに対応する事務所もあるので、そのような事務所を探して相談しましょう。

手続費用は、債務整理開始により返済はストップするので、返済に充てていた分を手続費用に充当します。

個人再生や自己破産の場合、裁判所への申請準備に３～６ヶ月かかるので、その間にできる限り費用を貯めてもらうことになります。

当然、今までの支出も見直し、削減できる部分は削減する必要があります。

例えば、携帯電話料金を少しでも抑えるため、３大キャリア（ドコモ、AU、ソフトバンク）と契約されている方は、格安SIMに乗り換える検討も必要でしょう。
YモバイルやUQモバイル、イオンモバイル等々、いろいろな格安SIMがあるので、使用状況に合ったSIMに積極的に乗り換えることで料金を抑えることも可能になります。

あれば使ってしまう、、という不安がある方はご相談下さい。
ご本人の了解を得た上で、収入を得た時点で当相談室が毎月一定金額を預かり、積み立てを行います。

このようにして、費用が貯まったところで手続費用に充当し、一部を司法書士・弁護士費用として（分割）支払うことになります。