クレジットカードショッピング枠の現金化｜大濠公園前司法書士債務相談室

クレジットカードには、「ショッピング枠」と「キャッシング枠」があります。

お金を借りる場合はキャッシング枠の範囲内で借りることになりますが、通常、キャッシング枠はショッピング枠に比べて枠が小さいので、すぐに限度額に達してしまします。

消費者金融から借入も難しくなっているような場合に、まだ枠が余っているショッピング枠を使って商品を換金目的で購入しようとする考える方がおられます。

また、クレジットカードの現金化を行う専門の業者もいます。

このようにクレジットカードのショッピング枠を本来の用途とは異なる現金化目的で利用することに問題ないのか。

クレジットカード現金化業者は大丈夫、と言うかもしれませんが、そうではありません。

ショッピング枠の現金化の違法性

クレジットカードのショッピング枠を利用して現金化する行為を直接処罰する法律はありません。

例えば、クレジットカードで何か物を買って、直後にリサイクルショップや質屋にもっていて現金化しても、そこに違法性はないように見ます。

買った物をどのように使うか、どう処分するかは当人の自由でしょうし、誤って買って返品できないような場合にリサイクルショップに売ったとしても、外形的には「現金化」になりますが、使わない物を持っていてもしょうがないし売って誰かに使ってもらう方が経済的とも言えます。

このように「換金行為」自体を違法ということはできませんが、全く問題ないかと言えば違います。

クレジット会社に申込書にいろいろな事項を記入し審査を経たのちにカードが交付されます。

クレジット会社とはクレジット契約を交わしていることになるので、契約書（会員書）の規約に制約されることになります。

そして、ほとんどのクレジット会社は契約書にてクレジットカードの現金化を禁止しています。

一般社団法人　クレジット協会もHPで、商品やサービスを後払いするために設定されているショッピングの利用可能枠を換金する目的で利用するような行為を禁止していると注意を促しています。

禁止する旨の条項も契約に含まれているので、現金化をすると規約違反となります。

ショッピング枠を利用しての現金化がカード会社に知れると、規約違反として利用停止、強制退会、利用額の一括返済請求等の大きなペナルテイーを被ることになってしまいます。

とくに、商品を分割、リボ払いで購入している場合は特に注意が必要です。

通常、クレジットカードの分割で品物購入した場合、商品代金はカード会社が立替えている形になり、全額を支払い終えるまで品物の所有権はクレジットカード会社にあります。

１０万円の商品をカード会社のリボ払いを利用して購入し、カード会社に所有権がある当該商品を購入直後に７万円で転売してお金を得た場合、カード会社に対して横領が成立するおそれがあります。

また、ショッピングを装って現金化する行為は、カード会社に対する詐欺ととわれるおそれもあります。

堂々とクレジットカードの現金化をうたう業者が存在します。

商品を販売する会社、販売した商品を買取る会社がセットになっているケースやカードで存在しない商品を買ったことにしてカード決済し、高額の手数料が差し引かれた金額がカード保有者の口座に振り込まれる（キャッシュバック）という形もあります。

このような形態は、商品を介在させた（又は介在したかのように仮装した）クレジットカードの悪用であり、金融行為（貸金行為）といえ、実際にいくつかの換金業者が貸金業法、出資法違反で摘発されています。

１０万円の商品をクレジットカードで購入したことにして、６万円を銀行口座に振り込んでもらう。

すぐに入金された６万円を使うことはできても、その後、カード会社に１０万円を返済しなければいけません。

これは、１０万円を４０％の利息で借りるのと同じことです。

このような業者の餌食になる前に債務整理することをおススメします。

クレジットカードの現金化は、

良いことはありません。

そんな事は承知している。
しかし、他にすぐに貸してくれるところがないから仕方ない。

と思われ方もおられるかもしれませんが、そのような事がずっと続けられることは決してありません。

破綻した場合、多くは自己破産手続きをとることになりますが、クレジットカードの現金化をしていた場合、自己破産手続きに大きな支障を及ぼします。

自己破産には免責不許可事由が法定されており、その中の「著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。」に該当するおそれがあり、そのように判断されると自己破産ができない、という事態もあり得ます。

クレジットカードのショッピング枠を使って現金化してお金をつくるしかない、そういう状況になったら、そうする前に弁護士や司法書士にご相談ください。