●家族：
裁判所に収入、支出表を提出する必要があります。家単位の収支表の提出が必要なので、家族が働いていたら家族の協力が必要になります。配偶者に収入がある場合、所得証明書が必要で取得のお願いをしなければならないので隠すことは難しいでしょう。率直に現状を家族に話し、協力を得ることを考えてください。同居家族に収入がなく、家計の収支も全部自分で作成することができれば、バレずに済む可能性はあります。

●知人・職場の人：
自己破産をすると国が発行する官報に、あなたの住所と名前がのります。知人がこの官報を見るとバレてしまいますが、一般の方が官報を見ることはありません。官報は官報販売所で売られていますので簡単に買えるものではありません。インターネットでも官報の内容（過去30日分）を見ることができますが、わざわざ用もないのに頻繁に閲覧する人はいないと思います。いずれにしても、バレることは通常ないと思ってい良いです。ただし、官報に掲載される以上、”ゼロ”ではないことは心に留め置き下さい。
自己破産手続開始決定後、裁判所による免責許可が下りない場合、本籍地の市区町村役場にある「破産者名簿」に原則記載されることになりますが、第三者が勝手にその名簿を見ることはできません。その後、免責許可が下りると名簿から名前が抹消されるので、この名簿から周囲にバレることは考えにくいです。

次の場合は、自己破産が知られることになります。

1.会社からお金を借りている
2.親類、知人からお金を借りている
3. 労金、共済組合、互助会からお金を借りている

裁判所から相手に通知されるので、知られることになります。労金等の場合は、裁判所は労金等に通知しますが、これらの機関からの借入れは、通常、返済が給与天引きとなっています。手続中、給与天引き中止され、その旨、会社に連絡されます。そのとき、自己破産により天引きをストップすると会社に伝えられるおそれがあります。伝えられないとしても、急に天引きストップの通知を受けた会社は疑問に思うかもしれません。

もう一つの注意点
自己破産の開始が決定されたら、裁判所にいろいろな書類を提出しなければいけません。会社員の方は退職金見込証明書という書類を提出しなければいけません。会社を辞めた場合の退職金はいくらかとういう証明書です。通常、この証明書は会社が発行してくれますが、普通に頼めば、会社を辞めるつもりかと思われるでしょうし、正直に自己破産のためにと言えば会社に知られてしまいます。この場合、会社に退職金規定があれば、それを元に自分で計算し、規定表のコピーと計算した見込額を提出する方法もあります。