自己破産後の生活｜大濠公園前司法書士債務相談室

トラブル

自己破産をするかどうか、大いに悩むところです。

「自己破産」という言葉が精神的に重くのしかかり、躊躇される方も多いです。

悩まれるのも当然ですが、このまま返済に追われ、督促におびえなが人生をおくることを考えれば、返済も督促もない新たな人生をスタートさせるために意を決して自己破産を、という選択も必要だと思います。

自己破産の選択

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３っの方法がありますが、自己破産以外は手続き後に返済を再開しなければいけません。

いずれも、３～５年程度、毎月、数万円程度を返済することになります。

収入が安定していれば良いですが、数年間毎月数万円を返済し続けることは簡単ではありません。

完済するまで返済のことを常に念頭に置き不安を抱えながら生活していくことを考えれば、自己破産により返済のない新たな生活をスタートさせる方が、精神的、経済的にも余裕を持つことができるでしょう。

自己破産を検討する上で多くの方が不安に感じているのが、「自己破産後の生活」です。

いろいろなことが制約される、周りから破産者として見られる、等々の心配をされるかもしれません。

ここでは、自己破産後の生活についてご説明します。

自己破産後の支払義務

自己破産しても、滞納している全ての支払いが免責されるわけではありません。

税金、社会保険料、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権等々は免責されませんのでご注意下さい。

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自己破産後の生活

基本的に自己破産前と破産後で大きく生活が変わる、ということはありません。

ただし、お金の管理、使い方で失敗しているので、お金に関して制約を受けることになります。

身分関係

自己破産したことが、戸籍謄本や住民票に記載されることはありません。

選挙権が制限されたり、何らかの職業に就けないということもありません。
※自己破産開始決定から免責許可決定が確定するまでの間、職に就けない業種（警備員等）はありますが、確定後はその制限もなくなります。

生活保護費の受給権も、自己破産を理由に認められないということもありません。

※お子さんが進学で奨学金を利用する場合、奨学金の種類には保証人が必要なものがありますが、自己破産をした方は保証人にはなれないのでご注意下さい。
この場合、自分以外の者に保証人になってもらうか、保証人を付けない奨学金を選択するようにします。

年金の受け取りにも影響しません。
※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」で借入している場合は、自己破産しても免責にならないので、年金から天引き返済されます。

誰かの保証人になっている方が自己破産すると、保証債務（債務者が払えなくなった場合に負う債務）も免責されます。
債権者が保証人の自己破産を知った場合、債務者に新たな保証人をたてるよう要求することもあるので、その場合は債務者に自己破産したことが知られることになります。

クレジットカード

自分名義のクレジットカードを持つことはできません。

自己破産時に全てのクレジットカードは利用不能となり、破産後も一定期間はカードの利用申し込みをしてもカード会社が受け付けてくれません。

どの位の期間受け付けてくれないかはカード会社の判断によりますが、大体、５～７年位と考えてください。

※家族名義のクレジットカードで破産者が保有する家族カードは、引き続き利用することは可能です。

ローン

同様にローン（住宅ローン、自動車ローン、携帯電話機種代の分割等）も組むことができなくなります。

期間は、大体、５～７年になります。

このように、自己破産により債権が全部チャラにされた債権者は、再度、同一人物に分割での利用を認めることに慎重になります。
特別な状況は除き、自己破産の多くは収入以上の消費が原因であることが多いです。
このことからも、まずは、収入の範囲内での生活を確立することが大事であり、クレジットカード等の利用ができないことをマイナスに捉える必要はないと思います。