自己破産をするかどうか、大いに悩むところです。

「自己破産」という言葉が精神的に重くのしかかり、躊躇される方も多いです。

悩まれるのも当然ですが、このまま返済に追われ、督促におびえなが人生をおくることを考えれば、返済も督促もない新たな人生をスタートさせるために意を決して自己破産を、という選択も必要だと思います。

自己破産をしたら受ける制約

自己破産を検討する上で多くの方が不安に感じているのが、「自己破産後の生活」です。

自己破産後の制約は、主に経済的なことになります。

一度経済的に失敗して借金を棒引きしているので、特に「信用」という部分で制約をうけることになります。

ただし、延々と記録が保持されているわけではありません。

大体、記録期間は５～７年間ですので、それを経過すると自己破産の記録はなくなるので（照会しても過去に自己破産したことが分からない）カードやローンを組むことができるようになります。

※信用情報機関の記録は消えますが、自己破産時の債権者は長期に渡って記録を保持するので、借金をチャラにしたカード会社や金融機関に対しては５～７年経過してもカードの作成やローンを拒否される場合があります。

クレジットカード

自己破産により経済的信用を一定期間失い、クレジットカードが利用できなくなります。

銀行等の金融機関、消費者金融、クレジット会社は、それぞれの信用情報機関に加盟しており、自己破産に関する情報を共有しています。

自己破産すると、これら情報機関にその情報が記録され、加盟している全ての会社が見ることができます。

例えば、自己破産した者がクレジットカードの作成を申請した場合、カード会社は信用情報機関に照会して申請者に自己破産の記録があれば、申請を却下することになります。

クレジットカードが使えない期間は基本的にすべて現金での支払いになります。

クレジットカードの対策

しかし、日々の生活で常に現金での支払いは面倒であり、クレジットカードのように簡単に支払を済ませたいと望まれる方は、以下の方法が考えられます。

• デビットカードを作成して使う。
  デビットカードは銀行口座の残高分しか使えない、つまり「経済的信用」は関係ないので自己破産しても利用できます。
• EDYやVプリカの様なプリペイド式カードを使う。
• Paypayや楽天ペイ等の現金チャージのスマホ決済を使う。
• 家族カードを作成して使う。
  自己破産により本人名義のカードは使えなくなりますが、家族名義のカードの家族カードを作成して使うことができます。ただし、支払の請求先は名義人である家族になるので注意が必要です。

各種ローン

期間制限中は、いろいろなローン（家のローン、車のローン、携帯電話の機種購入の際のローン等々）が利用できなくなります。

家のローン対策

期間制限中における家のローンに関しては、残念ながら有効な対策はありません。

自己破産は家族には影響しないので、家族名義でローンを組むことは可能です。

自動車ローン対策

家以外の置きな額のローンと言えば、自動車があります。

自動車も制限期間中は、通常のローンは組めないでしょう。

ただし、販売会社が独自に自社ローンをしていれば、信用情報機関に照会せずに独自の判断基準でローンを組ませることがあるので、自己破産者でもローンを組める可能性があります。

また、家と同じように家族名義でローンを組むことも考えられます。

ただし、この場合、注意すべきポイントがあります。

名義人となる家族が全く、又はほとんど使用せずに自己破産者だけが使用するような場合、ローン会社を偽って購入したことになるおそれがあります。

また、自動車保険も名義人が主な運転者として加入すれば、保険会社に偽った申請をしたとして最悪事故を起こしても保険金がおりない可能性もあるので注意が必要です。

身分関係

自己破産したことが、戸籍謄本や住民票に記載されることはありません。

選挙権が制限されたり、何らかの職業に就けないということもありません。
※自己破産開始決定から免責許可決定が確定するまでの間、職に就けない業種（警備員等）はありますが、確定後はその制限もなくなります。

生活保護費の受給権も、自己破産を理由に認められないということもありません。

保証人に注意

お子さんが進学で奨学金を利用する場合、奨学金の種類には保証人が必要なものがありますが、自己破産をした方は保証人にはなれないのでご注意下さい。

 保証人対策

保証人が必要な場合、自分以外の者（家族、親族等）に保証人になってもらうようにお願いすることになります。

また、奨学金であれば機関保証（個人保証ではなく保証機関が保証すす）での借り入れを選択するようにします。

年金

年金の受け取りにも影響しません。
福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」で借入している場合は、自己破産しても免責にならないので、年金から天引き返済されます。

最後に

自己破産する前とした後で、生活がガラリと変わるようなことはありません。

周りに知られることもほとんどないので、周りの見る目が変わる、ということもないでしょう。

以上のように経済的信用を失うので自己破産前のような経済活動は制限期間中はできなくなりますが、まずは、収入の範囲内での生活を確立することが大事であり、クレジットカードやローンを組むことができなくなることをマイナスに捉える必要はありません。

制限期間中は生活を再建し安定させ、５年後にはクレジットカードも自由に利用できる生活を目指すことが重要です。

 

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