退職給付金

最近、SNSで会社を辞める前にこれをすれば、国から数百万円の退職給付金がもらえます！

みたいな、広告を目にする機会が増えました。

退職給付金受給申請トラブル

知らないと損、国が支給する退職給付金がもらえます。
失業保険の支給額が増額されます。
自己都合退職でも大丈夫です。
数百万の給付金をもらう機会を逃してませんか？
退職給付金をもらうには適切な申請、ノウハウが必要です。
申請を間違えると受給に失敗する可能性もあります。
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と誘導する広告がSNS上でよく目にするようになりました。

退職を考えている方がこの広告を見たら、「えっ、申請するだけでこんなに貰えるの？」「相談は無料だから、とりあえず話を聞いてみよう」、、、

と思われるかもしれませんが、こんな方は注意ポイント

今、退職給付金、失業保険の受給のための申請サポート業者とのトラブルが増え、公的機関である国民生活センター、消費者センターにも相談が急増しています。

退職給付金て何？

国からもらえる退職給付金って何でしょう？

民間会社に勤めているのに、申請すると国が退職金をくれる？

広告を見るとそんな風に見えます。

広告には「退職給付金」とうたっています。

多くの方が退職給付金＝退職金と勘違いするでしょう。

まぁ、そう思わせようとしているのかもしれませんが、国が会社に替わって退職金を払う、なんてことはありません。

では、広告で言われている「退職給付金」とは何か？

退職給付金の中身

業者が言う「退職給付金」は、社会保険、雇用保険制度で設けられている、一定の要件を満たしている場合に支給される特別な手当のことのようです。

一定の要件を満たせば、失業手当の支給額が増額されたり支給期間が長くなることがあります。

傷病が関係していれば、申請して認められれば傷病手当が支給されます。

申請サポートを広告している業者は、これらを総称して国から支給される「退職給付金」を言っています。

これらの制度は実在するので、適用要件に該当する場合は申請して利用することは全く問題ありません。

では、なぜ、トラブル、問題が生じるのでしょうか？

トラブルの内容

国民生活センターに、多くの方から業者とトラブルがあったとの苦情が寄せられています。

国民生活センターのＨＰでも注意喚起されていますが、苦情の内容は以下になります。

【国民生活センターＨＰより】

  • 失業保険の申請サポート契約をしたが、事業者が言っていたような給付金がもらえなかったので、サポート費用を支払いたくない。
  • 失業保険の申請支援をうたう事業者と契約した後、解約を申し出たら高額な違約金を請求された。
  • 失業保険のサポートをうたう事業者と契約したが、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた。詐欺にならないか不安。

申請すれば数百万円が支給されるとうたっているので、申請サポート費用も数十万円とかなり高額になっています。

申請により２００万円を取得できるんなら３０万円払ってもいいか、、、と安易に契約してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまいます。

上記のトラブルの内容にように、この手の業者は一度契約していしまうと簡単に解約には応じてくれません。

訪問販売や電話勧誘ではないので、クーリングオフは適用されないので、無条件に契約を取り消すことは基本的に難しいです。

※広告内容や告知、契約内容によっては、消費者契約法に基づいて契約を取り消すことができる場合があります。

業者自身がクーリングオフを採用することは自由なのですが、いざ、クーリングオフしようとしたら簡単にさせてくれなかった、、ということもあります。

深刻な状態になることも

２０２０，２１年当時のコロナ禍の状況を思い出してください。

人々が外出しなくなり多くの会社、お店が苦境に陥り、従業員を抱えておくことが難しくなりました。

政府は会社やお店が雇用を維持できるように、「雇用調整助成金」制度を設け、申請した会社やお店に助成金を支給しました。

申請書の書き方が簡単ではなかったこともあり、いろいろな業者が手数料目的で申請サポートをしていました。

中には、手数料を稼ぐために申請者に数字の改ざんを示唆して申請させるような悪徳業者もいました。

業者の言うがままに申請書を作成しても、申請者本人の責任は免れません。

詐欺で告発された人も少なくありませんでした。

今回も同じです。

業者に言われるがままに実態と異なる内容の申請書を作成して給付金を受領したら、最悪、詐欺に該当するおそれもあります。

業者の「これ位のことは、大丈夫です」「他者も同じことをしています」という言葉は、何の保証もなく、あなたを守ってくれません。

まとめ

要件に該当しないのに、事実を曲げて該当するように見せかけて申請することは許されません。

しかし、最初に述べたように、ご自身が制度の要件に該当する場合は、積極的に利用すべきです。

該当するかどうかは専門的な知識も必要ですので、怪しげな業者に任せるのではなく、ハローワークや社会保険労務士の先生に相談しましょう（無料相談を受け付けている社会保険労務士事務所も多いです）。