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大濠公園前司法書士債務相談室|福岡市中央区の債務整理司法書士事務所


借金問題解決のための第一歩は

借金の悩みから解放!
借金問題解決方法

返しても返しても元金が減らない、返済が遅れがちになりいつのまにか借金額が増えてしまい、この先が不安でたまらない。

「その不安」あなたの踏み出す一歩で解消できます。

返済に追われる借金問題、平穏な生活を取り戻すための第一歩は債務整理手続きです。

債務整理手続きの3本柱は「任意整理」「個人再生」「自己破産」になります。

どの方法も金融業者との交渉や裁判所への書類提出等、いろいろ面倒な手続きが必要になりますが、その面倒を司法書士が全て対応します。

悩んでいるだけでは今の状況から脱することはできません。まずは、一歩踏み出して、当大濠公園前司法書士債務相談室の無料相談をご利用ください。お電話で事前に相談予約いただければ、土、日、祝、お仕事終わりの夜でも対応いたします。

司法書士に相談する!

債務整理って何をする?

債務とは借金のことです。消費者金融からの借金だけでなく、カードで商品を購入し分割で支払いをしている場合も借金になります。借金の返済に行き詰ったときに、整理するための方策として各種債務整理手続があります。

債務整理方法の種類

①任意整理 ②個人再生
③自己破産

①、②は毎月の返済額を減らし、③は借金をゼロ(税金等一部除外)にする手続です。

その他の債務整理方法

④消滅時効 ⑤過払請求

専門家に相談することにちゅうちょしてませんか?

知らない第三者に借金のことを相談することにちゅうちょされる方や、行動を起こすことに面倒を感じる方がおられます。どうしようもないと諦め、苦しい日々を過ごしていませんか?

借金問題解決のための行動 行動しないと今の悩み、
不安は解消しません!

当事務所ではお気軽に相談できるように無料で相談をお受けしております。いきなり来所して面談・・にハードルを感じる方は、まずはお電話でご相談いただいても結構です。お話しさせていただき、当事務所の雰囲気を感じられた後に、ご来所いただくことも歓迎しております。

相談はしたいが依頼をしなくてはいけない雰囲気になるのが・・・

当事務所では、 その場で依頼を要求することはございません。お見積り価格を提示させていただきますので、ご自宅に持ち帰ってじっくりご検討いただき、ご納得された上でご依頼下さい。

債務整理をする3っの方法

任意整理手続きとは?

こんな方に適した手続です定期的な収入はあるが毎月の返済が負担になっている。ある程度減額できれば、返済しながらの生活もやっていけそう。

依頼を受けた司法書士が、あなたに代わって債権者(金融会社等)と毎月の返済額の減額交渉をします。裁判所は一切関与しません。

将来利息(今後に生じる新たな利息)を免除してもらい、借金残額を3~5年にかけて均等額で返済していくことで、毎月の返済額を軽減していきます。

5社から各60万円(利息17.8%) 計300万円
月8万円で返済中
これを任意整理したら

任意整理の特徴

300万円の借入れを月8万円で返済していくと、141万円(将来利息)もの利息を支払うことになります。

任意整理では、この将来利息がつかないようにし、返済可能な額で月々返済していけるように司法書士があなたの代理人となって金融業者と交渉します。

平成22年以前から借入されている方は、利息制限法に規定されている以上の利息を支払っている可能性があり、法定利息で計算しなおすことで大きく借金を減らすことができる場合があります。

状況によっては、将来利息だけでなく既に発生している利息の免除や元金を減額できる場合もあり、当事務所も交渉を行いますが、認められるのは非常に難しいです。

メリット

司法書士が代理人として全ての交渉を行うのでご依頼人の負担が少ない。
裁判所は一切関与しないので、提出書類等がなく簡単に手続が行える。
債務整理する対象を選択できる。この人の借金だけは返したい、保証人に迷惑かけたくないような場合に対応できる。自動車ローン等を整理対象から外し自動車を保持できる。
家族、親族に知られずに手続できる。
官報に掲載されない。

デメリット

裁判所が関与しないので、他の方法より減額率が小さい。
合意額で返済することが前提なので、ある程度の安定した収入が必要。
交渉に応じてもらえない場合がある。
事故登録(ブラックリスト)されるので、以後5~10年間クレジットカードが作れず、ローンを組むこともできなくなる。
給与差押えや強制競売に対して中断や停止の効力がない。


▶任意整理詳細◀ ▶任意整理の流れ◀
▶任意整理Q&A◀ ▶任意整理費用◀

個人再生手続きとは?

こんな方に適した手続きです定期収入はあるが返済額が膨れ上がり生活がとても苦しく、このままではいずれ破綻してしまう。裁判所にお願いして返済額を大きく減らしてほしい。
ローン返済中の家がある。債務整理はしたいが家族と住む家は何とか残したい。

裁判所にお願いして借金を大きく減らす手続です。認められれば、基本的に借金が5分の1(最大10分の1)に減額され、3年(最長5年)で返済していくことになります。ただし、5,000万円を超える借金は対象外です。

5社から各60万円(利息17.8%) 計300万円
月8万円で返済中
これを個人再生したら

個人再生の特徴

個人再生手続では、裁判所に返済計画としていろいろな書類を提出しなければいけません。提出用書類は司法書士が作成しますが、ご依頼人には作成のための資料(収支表、給与明細等)の作成・収集をお願いをすることになります。

他の手続にない個人再生手続の最大の利点は、ローン返済中の家を残す(住宅資金特別条項)ことができることです。任意整理以外は、全ての債権を対象に債務整理しなければいけません。返済中のローン債権を債務整理すると、通常、担保として設定している抵当権に基づき差押え、競売手続きが行われ、結果、家を失うことになります。

しかし、個人再生手続において一定の要件を満たせば、住宅ローンだけを除外して債務整理することが可能です。

住宅ローン以外の借金を個人再生で減額し、ローンの返済は通常通り続けることで家を保持することができます。

自己破産では家は処分しなければいけませんが、家族と住む家だけは残したいと希望される方は、個人再生手続をご検討下さい。

メリット

減額率が大きく返済がラクになる。
自己破産のような免責不許可事由がない。
要件を満たせば家や車等の価値ある資産が残せる。
手続が開始されれば債権者は差押えができなくなる。

デメリット

裁判所提出用書類の作成、収集が複雑。
官報(国が発行する新聞のようなもの)に手続したことが掲載される。
減額後の返済が条件なので、一定の収入がないと認められない。
全部の債権者に対して手続を行なわなければならない。
家族に分からないようにすることは難しい。
保証人がいる場合、保証人に請求がいく。
事故登録(ブラックリスト)されるので、以後5~10年間クレジットカードが作れず、ローンを組むこともできなくなる。


▶個人再生詳細◀ ▶個人再生の流れ◀
▶個人再生Q&A◀ ▶個人再生費用◀

自己破産手続きとは?

こんな方に適した手続です返済額が大きすぎて生活が成り立たない。全てを清算して新たにやり直したい。

裁判所に自己破産の申立を行い、審判を受けて借金の返済義務を免責してもらいます。これにより借金はゼロ(税金等一部は除外)になり、返済から解放され生活を再建することになります。


自己破産の特徴

自己破産をすると借金はゼロになるが、財産全部没収されて丸裸になってしまう、世間や会社にバレて人間失格の烙印を押されてしまう、戸籍に記載される、選挙権が停止されるらしい・・・こわくて自己破産できない、と思われている方々がいらっしゃいます。

これらは全て事実ではありません!

当面の生活費用として上限はありますが現金等の財産を手元に残すことができます。また、5年落ちの自動車であれば多くの場合、手放す必要はありません。ただし、持ち家を保持することはできません。

戸籍に記載されることはありませんし、選挙権が制限されることもありません。

世間や会社にバレるか?というと、官報という政府が発行する機関誌に自己破産したことが掲載されるので絶対バレないとは言い切れませんが、一般の方が官報を見ることはまずありません。

また、掲載されている官報を見れば分かりますが、全国の破産者が一同に掲載されるので、自分が破産したことが目立つ形で掲載されているということではありません。毎日、毎日、官報の全国の自己破産者欄を見続けてあなたの名前を探す、というような特殊な事をしない限り官報からバレることはないと思います。

自己破産するまで追い込まれてしまう。自己破産せずに普通に楽しく生活するにこしたことはありません。失敗かもしれません。

しかし、その失敗は「やり直せる失敗です」。諦めないで下さい。自己破産手続きをマイナスにとらえるのではなく、借金のない新たな生活へのスタートとプラスにとらえて下さい。

メリット

借金全額が消滅し返済の不安がなくなり、生活の立て直しができる。
一定の収入が無くても手続ができる。
手続が開始されれば債権者は差押えができなくなる。
当面の生活費(現金は99万円まで)や生活必需品は手元にのこすことができる。

デメリット

裁判所提出用書類の作成、収集が複雑。
官報(国が発行する新聞のようなもの)に手続したことが掲載される。
全ての債権者に対して手続を行なわなければならない。
事故登録(ブラックリスト)されるので、以後5~10年間クレジットカードが作れず、ローンを組むこともできなくなる。
家族に分からないようにすることは難しい。
保証人がいる場合、保証人に請求がいく。
一部の職業(宅地建物取引主任者、警備員、生命保険募集人(生命保険外交員)、風俗営業者等)について免責が確定するまで就けなくなる。


▶自己破産詳細◀ ▶自己破産の流れ◀
▶自己破産Q&A◀ ▶自己破産費用◀

借金が大幅減額・消滅する方法

条件を満たしていれば「消滅時効」、「過払請求」により借金を減額、消滅させることができます。

時効を主張して借金を消滅させる

債権法の改正により、借金は基本的に5年で時効により消滅します。
改正前の借金で一部信用金庫等からの借入は10年です。

消滅時効はこの期間を経過すれば時効が成立しますが、いつから5年か?途中で期間がリセットされていないか?等の問題を検討し、成立期間がきちんと経過しているか確認しなければいけません。

また、期間が成立しただけでは借金は完全には消滅しません。経過後でも返済請求してくる金融業者は普通にいます。

適切な方法で金融会社に借金の消滅時効を援用(主張)しなければいけません。

▶消滅時効の詳細◀

過払い請求で大幅減額、返ってくる場合も

過去の返済状況を確認し、過払い金が発生していれば金融業者に請求します。

生じた過払い金で現在の借金と相殺することで大幅に減額でき、過払い金の方が大きければ払いすぎたお金が返ってきます。

ただし、現状、過払い金請求に応じて100%返金する業者は多くありません。

また、過払い金は10年で時効により消滅するので注意が必要です。

▶過払い請求の詳細◀

債務整理を依頼するとどうなる?

ご依頼・受任すると、各金融業者に受任通知を送付します。これにより金融業者からの以下の行為がストップします。

司法書士受任で督促ストップ

弁護士や司法書士から債務整理の委任を受けた旨の通知(受任通知)を受領した金融業者は、以後、債務者に返済を督促する行為は貸金業法により禁止されています。

違反には懲役刑もある重い刑罰が科せられ、また、業務停止や貸金業者登録取消しの行政処分もあり、厳しく規制されています。

また、この時点で返済もストップしていただきます。

司法書士受任で返済中止

❊自己破産手続以外は、後日、新たな返済計画に従って返済を再開する必要があります。

債務整理依頼後にしてはいけないこと

依頼後にしてはいけない行為
新たな借金をする。
勝手に返済する。
独自に交渉・約束する。

依頼後に新たに借金をすると、債権者や裁判所に真摯に返済をする気がないと捉えられ、債務整理をする上で大きな障害となります。

また、相手の要求通りに一部返金をしてしまうと完成していた時効が消滅したり、相手にとって都合の良い内容で約束をさせられてしまうおそれがあるので、このような行為はお止め下さい。

借金返済で苦しんでるのにどうやって債務整理費用を払うの?

司法書士報酬、裁判所費用、管財人報酬等々、債務整理するにも費用が必要です。

これ以上そんな費用を工面することは無理!と諦めている方がおられるかもしれません。

確かにこれらの費用は安い金額ではありません。そこで、当事務所ではご依頼人の状況により分割でのお支払いをお受けしております。

ご依頼をお受けした時点で金融業者への返済を中止していただきます。当事務所から債務整理手続きの受任通知を各金融業者に送付し、これにより金融業者から返済を督促されることはありません(督促することは違法になります)。

この返済を中止いただいている期間に、それまで返済にあてていた金額の一部で分割にてお支払いをお願いしております。金額はご依頼人の状況に応じてご相談の上決定します。

裁判所費用、管財人等への報酬は、原則一括払いです。

裁判所費用は高額ではないので(約2万円前後)、返済中止期間に同時に準備をお願いします。

個人再生手続での再生委員報酬は、申立後に裁判所の指示で毎月積立てる金額(手続き終了後の返済金相当額)が充当されるので不安に思うことはありません。積立てできない状態であれば、そもそも再生手続きは認められません。

自己破産の管財人報酬に関しては、申立時に報酬相当額を所持していなければ管財人が選任されることはないので、わざわざ用意しなければならないという事はありません。

全く費用を準備できない場合は、法テラスを利用することで費用を準備することができますので、諦めずに当事務所の無料相談をご利用下さい。

各種債務整理手続きの比較早見表

任意整理 個人再生 自己破産
減額幅 減額幅小
将来利息の免責
5分の1
最低100万円
最大10分の1
全額免除
裁判所の関与
ブラックリスト記載
官報公告 掲載なし 掲載 掲載
職業制限 なし なし
家族への秘匿 可能 難しい 難しい
保証人への影響 影響しないようにすること可 保証人へ請求 保証人へ請求
メリット 手続きが一番簡単
整理の対象とする債務を選べる
持家が残せる可能性あり 全ての債務の免責が可能

騙されないために

「借金を返さなくても督促されない、差押えられない方法」のような情報がいろいろなSNSで散見されます。

債務整理費用の高額性を声高に主張し、安い費用で借金から逃れる、差押えされない方法があることを喧伝しています。

いろいろな事が書かれていますが、方法そのものは書かず、まず、メールアドレスやメルマガ登録を要求したりしています。

これは、2ステップマーケティングという手法の可能性があります。5万円、10万円のような高額商品を宣伝して、即、購入してもらうことは名の知れた高級ブランド商品でなければハードルが高いです。

そこで、まず、メルアドを入手し、商品がいかに良いか、ためになるか等の情報おくり、最終目標である高額商品を購入する方向に導きます。つまり、いろいろな情報で高額商材を購入するように説得されるわけです。

この手法は多くの企業も採用していますし、高額商品を買う前にじっくり検討することができるので、買い手にとってもメリットがありますが、借金に苦しんでいる方をターゲットに弁護士や司法書士でない者が借金から逃れる方法があるとうたい、最終的にその方法を結構な価格で販売することを目的としているおそれがあります。

示される方法が適法か?、効果的か?、問題ないか?、何の保証も法的バックグランドもありません。

利用するかしないかはご自身で決めることですが、以上のことをしっかりご理解下さい。

MEMO
債権者による給与差押え:
借入の申込の際、勤め先を記入することになるので、転職していなければ給与を差押えられる可能性があります。ただし、転職していれば、勤め先が分からないので差押えようがありません。転職先を聞かれても教える義務はありません。

家の差押えの可能性:
抵当権等の担保に入っていて、ローンもなく家の価値もある程度あり競売で落札されることが予想できれば、差押え、競売される可能性大です。逆に落札が期待できない場合、費用倒れになるので差押えされないケースがあります。

担保に入ってない場合、債権者が差押えるにはハードルが高くなります。滞納しているからと即、差押えることはできません。前提として返金請求訴訟を起こしたり、裁判所による支払督促をしなければなりません。

また、複数社から借入している場合、うち1社が差押えして競売したとしても、落札金は債権者平等原則により貸付金割合で配分されることになるので、それを承知で費用をかけて1社が差押え手続きをするかは疑問です。

コロナ感染対策へのご協力のお願い

当事務所はコロナ感染防止として以下の対策をしておりますので、事務所にお越しになられる方はご協力をお願いいたします。

・ご相談はテーブルに設置している飛沫防止用の透明板越しとなります。
・ご入室の際は必ずマスクを着用下さい。お忘れになった方はお申し出ください。
・ご入室の際、備え付けの消毒液で手指の消毒をお願いいたします。
・ご相談中は、換気のためドア及び窓を半開にさせていただきます。
・セキ、体調不良等が見受けられる場合、当事務所の判断でご相談を延期・中止させていただきますので、予めご了承下さい。
・お茶等の飲み物のご提供は控えさせていただきます。

ご不便をおかけしますが、ご協力の程、宜しくお願いいたします。