大濠公園前司法書士債務相談室




電話受付 平日 9:00~19:00 土曜 9:00~12:00
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債務整理は福岡の大濠公園前にある司法書士債務相談室の無料相談をご利用下さい。任意整理、個人再生、自己破産等ご相談者の状況に合った適切な解決方法をご提案させていただきます。

返済に追われる毎日では、心も不安定になり落ち着いた日常生活を送ることが難しくなります。

次の項目に該当する方は早急に債務整理の手続に着手して下さい。

借金が年収の3分の1以上ある。
不安で眠れない日々が続いている。
利息が膨れ上がり、返済しても元金が減らない。
返済のための新たな借金を繰り返している。

思い当たる方は当事務所にご相談下さい。あなたに合った最善の解決策をご提案させていただき、一緒に問題を解決してまいります。

債務整理って何をするの?

債務とは借金のことです。消費者金融からお金を借りたときの借金だけでなく、カードで商品を購入し分割で支払いをしている場合も借金になります。この借金の返済に行き詰ったときの救済策として債務整理手続があります。

債務整理手続の種類
①任意整理 ②個人再生
③自己破産 ④特定調停

①、②、④は借金を減額して毎月の返済金を少なくし、③は借金をゼロ(税金等一部除外)にする手続です。

債務に係わる他の整理手続
⑤過払請求 ⑥消滅時効

専門家に相談することにちゅうちょしてませんか?

法律職である司法書士事務所に電話することにちゅうちょされる方や何かの行動とることに面倒を感じる方がおられると思いますが、そのちゅうちょや面倒を踏み越えて行動を起こしましょう。行動しないと今の悩み、不安は解消しません。

当事務所ではお気軽に相談できるように無料で相談対応しております。また、お電話でお話しさせていただき当事務所の雰囲気を感じられた後にご来所いただくことも歓迎しております。

任意整理手続は全面的に司法書士が代理人となって相手と減額のための交渉をするので、ご依頼人の負担はほとんどありませんが、他の手続は家計の収支表作成などいくつかお願いすることがあります。作成については分かりやすく説明させていただき、何度でもご質問をお受けししっかりサポートしますのでご安心下さい。

相談はしたいが依頼をしなくてはいけない雰囲気になるのが・・・

当事務所では、その場でご依頼をこちら側からお願いすることはございません。お見積り価格を提示させていただきますので、ご自宅に持ち帰ってじっくりご検討いただき、ご納得された上でご依頼いただくようにしております。

債務整理を依頼するとどうなる

ご依頼をお受けすると、すぐに各金融業者に受任通知を送付します。これにより金融業者からご依頼人への督促の電話や督促状の送付がストップします。

また、この時点で返済もストップしていただきます。

❊自己破産手続以外は、後日、新たな返済計画に従って返済を再開する必要があります。

依頼後にしてはいけない行為
新たに借金をする。
貸主に勝手に返済する。
貸主と独自に交渉・約束する。

身内や知り合いからお金を借りる前に

身近な方からお金を借りるときは以下のことを考慮して下さい。
●返済できるめどがありますか?
●返済に追われての一時しのぎじゃないですか?

返せるめどもなく、業者からの厳しい取り立てから逃れるための一時しのぎの借金申し込みであれば、一歩踏みとどまって、専門家に相談して下さい。

返済目的の新たな借り入れは、いずれ破綻します。自己破産で借金をゼロにした場合、金融業者は貸倒処理を行うことである程度損失をカバーできますが、個人にとっては今後の生活に大きく影響することになります。また、その後の関わり合いも変わってしまうでしょう。

例えば、身内からお金を借りるときは、
借りたお金で現在の借金を全部返す。
返済のためではなく、債務整理するための資金(裁判所費用、管財人費用、司法書士報酬等)として借りる。
等々を第一に検討して下さい。

その場しのぎを繰り返し借金を大きくし人間関係を破壊する前に、専門家にご相談下さい。当事務所では無料でご相談を承っております。

任意整理

こんな方に適した手続です定期的な収入はあるが毎月の返済が負担になっている。返済額を減額できれば生活も安定するので、しっかり最後まで返済していきたい。

依頼を受けた司法書士があなたに代わって債権者(金融会社等)と毎月の返済額の減額交渉をします。裁判所は一切関与しません。

将来利息(今後に生じる新たな利息)を免除してもらい、借金残額を3~5年のかけて毎月均等額で返済していくことで、返済額を軽減していきます。

平成22年以前から借入されている方は、利息制限法に規定されている以上の利息を支払っている可能性があり、法定利息で計算しなおすことで大きく借金を減らすことができる場合があります。

状況によっては、将来利息だけでなく既に発生している利息の免除や元金を減額できる場合もあり、当事務所もその点についても交渉を行いますが非常に難しいです。

メリット
司法書士が代理人として全ての交渉を行うのでご依頼人の負担が少ない。
裁判所は一切関与しないので、提出書類等がなく簡単に手続が行える。
債務整理する対象を選択できる。この人の借金だけは返したい、保証人に迷惑かけたくないような状況に対応できる。自動車ローン等を整理対象から外し、自動車を保持し続けることができる。
家族、親族に知られずに手続できる。
官報に掲載されない。

デメリット
裁判所が関与しないので、他の方法より減額率が小さい。
返済が前提なので、ある程度の安定した収入が必要。
返済回数が少ないと将来利息免除に応じてもらえない場合がある。
減額率が小さいのに他の方法と同じように事故登録(ブラックリスト)されてしまう。
給与差押えや強制競売に対して中断や停止の効力がない。

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個人再生

こんな方に適した手続です
定期収入はあるが返済額が膨れ上がり生活がとても苦しい。返済はしていきたいが、大きく減額してほしい。
ローン返済中の家がある。債務整理はしたいが家族と住む家は何とか残したい。

裁判所にお願いして借金を大きく減らす手続です。認められれば、基本的に借金が5分の1(最低100万円)に減額され、3年(月額均等払い)で返済していくことになります。ただし、5,000万円を超える借金は対象外です。

この手続では、裁判所に返済計画としていろいろな書類を提出しなければいけません。提出用書類は司法書士が作成しますが、作成のための資料(収支表、給与明細等)をご依頼人にお願いすることになります。

他の手続にない個人再生手続の最大の利点は、要件を満たせばローン返済中の家を残す(住宅資金特別条項)ことができることです。自己破産では家は処分しなければなりませんが、家族と住む家だけは残したいと希望される方は、この手続をご検討下さい。

メリット
減額率が大きく返済がラクになる。
自己破産のような免責不許可事由がない。
要件を満たせば家や車等の価値ある資産が残せる。
手続が開始されれば債権者は差押えができなくなる。

デメリット
裁判所提出用書類の作成、収集が複雑。
官報(国が発行する新聞のようなもの)に手続したことが掲載される。
減額後の返済が条件なので、一定の収入がないと認められない。
全部の債権者に対して手続を行なわなければならない。
家族に分からないようにすることは難しい。
保証人がいる場合、保証人に請求がいく。

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自己破産

こんな方に適した手続です
返済額が大きすぎて生活が成り立たない。全てを精算して新たにやり直したい。

裁判所に自己破産の申立を行い、審判を受けて借金の返済義務を免責してもらいます。これにより借金はゼロ(税金等一部は除外)になり、返済から解放され生活を再建することになります。

保有している財産を清算して(お金に換金して)返済にあてなければいけないので、持ち家を保持することはできません。

ただし、全財産を差し出すわけではなく、上限はありますが当面の生活に必要な費用を手元に残すことができます。要件に合えば自動車も残すことができます。

メリット
借金全額が消滅するので返済不安がなくなり、いちから生活の立て直しができる。
一定の収入が無くても手続ができる。
手続が開始されれば債権者は差押えができなくなる。
当面の生活費(現金は99万円まで)や生活必需品は手元にのこすことができる。

デメリット
裁判所提出用書類の作成、収集が複雑。
官報(国が発行する新聞のようなもの)に手続したことが掲載される。
全部の債権者に対して手続を行なわなければならない。
事故登録(ブラックリスト)されるので、以後5~10年間クレジットカードが作れず、ローンを組むこともできなくなる。
家族に分からないようにすることは難しい。
保証人がいる場合、保証人に請求がいく。
一部の職業(宅地建物取引主任者、警備員、生命保険募集人(生命保険外交員)、風俗営業者等)について免責が確定するまで就けなくなる。

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特定調停

こんな方に適した手続です
債権者との借金減額の話し合いにおいて、公的機関である裁判所の調停委員に仲裁してほしい。

裁判所に申立書及び所定の書類を提出して調停の申立を行います。期日に両者が裁判所にて調停委員に対して意見を述べ、委員が両者の意見を調整しながら調停(和解)を図ってくれるので、専門職に頼まず自身で交渉を行いときに適した手続と言えます。

ただし、調停委員はあくまでも中立で申立人の代理人ではないので、ご自身で手続を行う場合は主張すべき事をしっかりまとめておくことが重要になります。

140万円以下であれば司法書士が代理人となって調停を行うことができます。

メリット
自身で手続ができ、手続費用も安価。
調停期間中債権者からの強制執行停止や不動産競売の中止を求めることができる。
調停する対象を選択できる。この人の借金だけは返したい、保証人に迷惑かけたくないような状況に対応できる。
官報には掲載されない。

デメリット
調停が成立すると判決と同等の効力が発生する。調停とおりの返済ができなかった場合、いきなり差押えられるおそれがある。
裁判ではないので相手は調停に応じる義務はなく、手続できない場合がある。
通常、調停成立までの損害金が付加される。
事故登録(ブラックリスト)されるので、以後5~10年間クレジットカードが作れず、ローンを組むこともできなくなる。
保証人がいる債権を調停した場合、保証人に請求がいく。

ブラックリストについて

長期間滞納したり、債務整理手続をすると「ブラックリストの載る」とよく言われます。

ブラックリストというものは存在しませんが、信用情報機関が管理運営しているデータに「事故登録」されることを意味します。契約通りの返済ができなくなった案件=事故として登録され、情報機関に加盟している全業者に知られることになります。

登録されている間は、新たな借り入れ、ローンを組むことがほぼできなくなり、使用している借入カードやクレジットカードも使えなくなる(更新を拒否される)おそれがあります。

データを管理する信用情報機関には加盟する業者により、3種類の機関があります。

信用情報機関名 加盟業者
①全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行・信金・信組・農協系の機関
②株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融系の機関
③株式会社 シー・アイ・シー(CIC) 信販会社の機関

一応区分されていますが、銀行は全部の機関に加盟していたり、消費者金融も②、③の機関に重複して加盟しているので、この区分はあまり関係ないです。

上記の信用情報機関のデータに事故登録されると、新規借り入れができない等様々な弊害が生じますが、永久に登録されてるわけではなく、各機関によって登録期間が異なります。

①KSC 事故登録内容 登録期間
延滞*1 契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間
官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等 当該決定日から10年を超えない期間

②JICC 事故登録内容 登録期間
延滞 契約継続中及び契約終了後5年以内
債務整理、破産申立等 契約継続中及び契約終了後5年以内

③CIC 事故登録内容 登録期間
任意整理、個人再生 登録なし*1,*2
ただし、3ヶ月を超える延滞は事故登録されます。
(完済日から5年間)
自己破産 免責許可決定が確認できた会員会社によるコメントが登録された報告日から5年間

*1:任意整理をしたことによる登録はありませんが、保証会社が代わって弁済した場合、「代位弁済」と登録されます。

*2:特定調停や民事再生の申請および債務整理に関して登録されません。CICに登録される信用情報は、消費者と加盟会員であるクレジット会社等とのクレジットやローン取引に係わる申込内容や契約内容、支払状況などの客観的事実に限られます。

【ご自身で登録の有無を確認できます】

各情報機関のホームページに情報開示請求の方法がのっています。この方法に従ってご自身で請求することができますので、ご興味のある方は下記ホームページを参照下さい。

▶全国銀行個人信用情報センター(KSC)
▶株式会社日本信用情報機構(JICC)
▶株式会社 シー・アイ・シー(CIC)